生命保険契約照会制度とは？費用や必要書類、使ってみた感想
目次
この記事の要点
- 生命保険契約照会制度は、家族の保険加入状況を全保険会社へ一括で調べられる便利な仕組みです。
- 利用費用は1件あたり3,000円で、戸籍謄本などの必要書類を揃えてオンラインや郵送で申請します。
- 実際に使ってみた感想として、保険証券が見つからない相続時や認知症対策において非常に頼りになる制度です。
生命保険契約照会制度とは？分かりやすく解説
家族が亡くなったときや、高齢になった親が認知症などで判断能力を失ってしまったとき、「そういえば昔、何か保険に入っていたような気がするけれど、どこの会社か分からない」と困った経験はありませんか。
これまでは、家の中をひっくり返して保険証券を探したり、思い当たる保険会社へ1社ずつ電話で問い合わせたりするしかありませんでした。しかし、国内には40社以上の生命保険会社があるため、すべてを調べるのは膨大な時間と労力がかかります。
そこで2021年7月に始まったのが「生命保険契約照会制度」です。この制度を利用すると、一般社団法人生命保険協会が一括窓口となり、国内にあるすべての生命保険会社に対して「該当する人が契約している保険があるかどうか」をまとめて照会してくれます。
graph TD
A[申請者（相続人や親族）] -->|オンラインまたは郵送で申請| B[一般社団法人 生命保険協会]
B -->|一括照会| C[国内の全生命保険会社（40社以上）]
C -->|契約の有無を回答| B
B -->|まとめた結果を通知| Aこの制度が利用できるのは、主に次のような場面です。
- 契約者が亡くなったとき（死亡時）
- 認知症などで契約者の判断能力が低下したとき（認知症等）
- 大規模な災害によって被災し、保険証券などを失ったとき（災害時）
一回の申請で全社をカバーできるため、請求漏れを防ぎ、大切な保険金や給付金をしっかりと受け取るための強力な助けとなります。
生命保険契約照会制度の利用費用と必要書類
制度を利用するためには、定められた費用と、なりすましを防ぐための証明書類が必要になります。
利用費用（手数料）
照会手続きにかかる費用は、以下の通りです。
- 死亡時または認知症等の照会：1件につき3,000円（税込）
- 災害時の照会：無料（災害救助法が適用された地域で被災された場合など）
支払いは、クレジットカード決済やPay-easy（ペイジー）などが利用できます。なお、照会した結果「どの保険会社にも契約がなかった」という場合でも、手数料の3,000円は返金されませんので注意してください。
必要書類のまとめ
照会を行う理由や申請者の立場によって、提出する書類が異なります。主な必要書類を以下の表にまとめました。
| 照会を行うきっかけ | 申請できる人 | 主な必要書類 | 費用 |
|---|---|---|---|
| 死亡時 | 法定相続人、遺言執行人など | 亡くなった方の死亡が確認できる戸籍謄本（除籍謄本）、申請者と故人の関係が分かる戸籍謄本、申請者の本人確認書類 | 3,000円 |
| 認知症等 | 配偶者、親族（三親等内）、成年後見人など | 本人の戸籍謄本、診断書または登記事項証明書、申請者の本人確認書類、関係性を証明する戸籍謄本 | 3,000円 |
| 災害時 | 被災した本人、配偶者、親族など | 照会対象者および申請者の確認書類、罹災証明書など（状況に応じる） | 無料 |
申請者の本人確認書類としては、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの公的証明書のコピー（または画像データ）が必要となります。
申請から結果受取までの具体的な手順
手続きは、パソコンやスマートフォンを使ったオンライン申請がスムーズでおすすめです。
flowchart TD
Step1[必要書類（戸籍謄本や本人確認書類）を準備する] --> Step2[生命保険協会の専用Webサイトから申請]
Step2 --> Step3[利用手数料（3,000円）を決済する]
Step3 --> Step4[生命保険協会にて書類の確認・審査]
Step4 --> Step5[協会から各生命保険会社へ一括照会]
Step5 --> Step6[約2週間〜1ヶ月後にマイページや郵送で結果を受け取る]各保険会社から「契約の有無」についての回答が集約されるため、手元に届く結果通知を見れば、どこの保険会社に問い合わせればよいかが一目で分かります。
契約が存在することが判明した場合は、通知に記載された保険会社へ直接連絡し、保険金の請求手続きを進める流れになります。
【体験談】生命保険契約照会制度を「使ってみた」感想
ここで、実際に父親が亡くなった際にこの制度を利用してみた筆者の体験談をお伝えします。
父が急死した際、書斎から古い保険会社のノベルティグッズが出てきたものの、保険証券や口座引き落としの明細が見当たらず、途方に暮れていました。生前、「何かあったら保険が出るから」と言っていた記憶だけがあり、どうしても確認したかったのです。
そこでネットで調べ、生命保険契約照会制度を利用してみることにしました。
使ってみて最初に感じたのは、書類を集める手間はそれなりにあるということです。故人の除籍謄本や自分の戸籍謄本を取得するために役所へ行く必要があり、最初は少し面倒に感じました。
しかし、スマホからオンラインで申請を済ませると、操作自体はとてもシンプルでした。書類をカメラで撮影してアップロードし、クレジットカードで3,000円を支払うだけです。
申請から約3週間後、照会結果の通知が届きました。結果として、全く予想していなかった保険会社1社に、死亡保険の契約が残っていることが判明したのです。
もしこの制度を使っていなければ、絶対に気づかずにスルーしてしまうところでした。3,000円の手数料と戸籍集めの手間はかかりましたが、それ以上の大きな価値を実感しました。40社以上に自力で電話をかけるストレスを考えれば、3,000円は破格と言ってもいいほど安く感じます。
実生活で損をしないためのアドバイスと活用法
生命保険契約照会制度は非常に便利な仕組みですが、頼り切りになる前に実生活で取り組んでおくべきアクションプランもあります。
1. 存命のうちにエンディングノートや一覧表を作っておく
照会制度があるとはいえ、利用には3,000円の費用と数週間の時間がかかります。元気なうちに、加入している保険会社名や証券番号をメモに残し、家族と共有しておくことが一番の節約であり親切です。
2. 相続が発生したら口座通帳と併せてチェックする
故人の通帳を確認し、保険料の引き落としや保険会社からの振り込み履歴がないかを先に確認しましょう。通帳から保険会社が特定できれば、照会制度を使わずに直接その会社へ連絡すれば済むためです。
3. 見つからない場合は迷わず照会制度を使う
通帳が見つからない場合や、すでに解約・払込完了していて引き落としが発生していない保険がある可能性が高い場合は、迷わず生命保険契約照会制度を活用してください。時効によって保険金を受け取り損ねてしまうリスクを防ぐことができます。
まとめ
生命保険契約照会制度は、保険証券が見つからず困っている人にとって非常に頼もしい救済措置です。
1件あたり3,000円の手数料と戸籍謄本などの必要書類が必要になりますが、国内すべての生命保険会社を網羅して一括照会できるメリットは計り知れません。
もしご家族の相続や認知症対策で保険の加入状況が分からず悩んでいるなら、放置して請求権を失ってしまう前に、ぜひこの制度を活用してみてはいかがでしょうか。